SDGs

SDGs

蔵田工業では、目標としてある「子供たちに、より豊かな環境を創造する」とSDGsとの親和性は高いと考えており、事業を通じての社会課題解決を目指す中、企業としてのサステナビリティの追求により、SDGsの達成に貢献できる部分は多いと認識します。
福岡県SDGs、福岡市Well-being&SDGsの登録も完了しており、持続可能な社会かつ人々が幸せに暮らせる社会の実現を目指しています。そこで、当社のSDGsの取り組みについてご紹介いたします。
















製品・サービス

製品やサービスの安全性や品質を確保

ISO9001の運用を通して、製品やサービスを高品質で提供できるよう、標準化を推進しています。施工業務においては事故防止の取り組みを行い、従業員全員が安心して業務に取り組めるような現場づくりを意識。さらに、業務を行う中で、工期短縮や効率化も図っています。



社会課題の解決を意識した事業

当社では、水処理設備の施工管理事業を行っており、水の浄化・再利用をすることで社会に貢献しています。国土交通省と災害防止協定を結んだり、JAFとのパートナーシップを組んだりすることで、地域の方々が安心して暮らせる街づくりも目指しています。また、当社ではアメリカ・アイルランド・イタリアの水災対策品の輸入販売、車や家財を守るオリジナルの水災対策品の販売も行っています。気候変動に対応できる持続可能な社会づくりの貢献を目指すとともに、個人や企業様の資産を守るための取り組みを進めて参ります。











人権・労働

多様な人材が自分らしく活躍できる職場づくり

当社では、年齢や国籍を問わず、多様な人材が活躍できる環境を整えています。再雇用制度を導入し、70歳以上も積極的に採用。男性だけではなく、女性や国籍も超えた採用も推進しており、老若男女問わず、工事や設計に携わっていただいております。
リモートワークも積極的に活用しており、福岡市の「ふくおか働き方改革推進企業」としても認定されています。その他にも「福岡県子育て応援宣言」や「福岡県介護応援宣言」、「い〜なふくおか子ども週間」に登録しており、従業員が子育てや介護等と両立ができるよう、会社として支援をしています。また、男性の育休制度も導入しているため、男女問わず、ワークライフバランスを充実させることができます。



従業員の心と体の健康への配慮

当社では、ノー残業デーや有給休暇奨励日を設置し、長時間労働の是正や有給休暇の消化を推進。その結果、従業員全員が年5日以上の有給休暇を取得しています。さらに、毎年定期健康診断を実施し、オプション検査の受診費用も一部負担。従業員が健康に働けるように取り組んでいます。
状況に応じて個人面談を実施し、従業員の状況を把握するようにもしています。体だけではなく、心も健康でいてもらえるよう、ハラスメント相談窓口も設置。社内でもハラスメント防止に関する就業規則を定め、従業員の人権が尊重された職場を目指しています。





従業員の人材育成を促進

継続教育制度(CPDS)を活用し、従業員の能力向上に務めています。また、社内の各部門では定期的に勉強会を実施し、部門間でのコミュニケーションを取ることを大切にしています。資格取得支援制度も定め、従業員のスキルアップを積極的に支援しています。



環境

有害物質の排出削減

当社ではISO14001認証を取得し、環境に配慮した事業運営を行っています。社内では分別回収ボックスを設置し、分別を徹底しています。ペットボトルのキャップについては回収し、世界中の子どもたちにワクチンを寄付する活動を続けています。
事務所内の照明は全てLED照明を採用し、昼休みの消灯を実施。省エネ対応のエアコンを導入し、温室効果ガスの排出削減に取り組んでいます。重機や発電機などの機械も低排出ガスの機械を使用。フロン排出抑制や温暖化対策、節電に効果を発揮しています。





生物や天然資源への配慮

工事現場においては、吸着マットを常備し、河川への油流出を防止するための対策を施しています。そして、出てしまったゴミは適切に処理を行い、河川に悪影響を及ぼさないよう、十分に注意しております。また、社内システムを構築し、紙ベースの書類は削減し、デジタル化を推進しています。





水資源の有効活用

本社の給湯室やトイレ等には節水型機器を導入し、社内全体で節水に取り組んでいます。工事現場でも、再生水や処理水を積極的に利用し、水資源の有効活用はもちろん、綺麗で安心できる水づくりを目指しています。


　

　

公正な事業慣行・組織体制

個人情報保護・法令遵守

情報管理規定に基づき、個人情報は管理しています。従業員の個人情報についても社会保険労務コンサルティングを受けており、適切に管理をするよう、社内で周知しています。また、ISOの活動を通して、法令の遵守を徹底しています。

社内の管理体制

当社では経営理念に基づいた「経営課題と行動指針」および「品質環境方針」を設定。ISOを運用する中で、周知・伝達・推進を行っています。そして、各部門では経営目標に基づいた「運用管理計画」を年度ごとに作成。部門ごとに達成を目指して、進捗を管理しています。


事業継続・事業継承の対策

2019年には社長が交代し、2022年には新事務所を設立。新たな会社経営を目指して、社内全体で取り組んでいます。また、2023年3月にはBCP計画書作成プロジェクトを設置。策定・運用開始目標を2023年9月に設定し、計画の実現に向けて動いています。
万が一の災害に備えて、治水用ポンプの設置や災害対策商品の開発・販売も行っています。当社の取り組みが「災害に強い街づくり」になるよう、今後も取り組んでいく所存です。