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課題&現状の分析

近年の日本では、気候変動による大雨被害が増加しています。特に梅雨や台風の時期に河川の氾濫や土砂崩れが頻発し、
全国各地で甚大な被害が続発、多くの住宅やインフラが損壊し、人的被害もより大きくなっています。

雨の降り方の変化

近年、時間雨量50mmを上回る短時間降雨の発生件数が増加。
また、総雨量1,000mm以上の雨も頻発する等、雨の降り方が集中化・激甚化。

  • 時間雨量50mmを超える短時間強雨や総雨量が数百mmから千mmを超えるような大雨が発生し、全国各地で毎年のように甚大な被害が発生。
  • 時間雨量50mm以上の年間発生回数は、1976年から1985年の10年間の平均回数は226回であるが、
    2014年から2023年の10年間の平均回数は330回と増加傾向(約1.5倍)を示す。
  • 気候変動の影響により、水害の更なる頻発・激甚化が懸念。

1時間降水量50mm以上の年間発生件数(アメダス1,300地点あたり)※気象庁資料より作成

総雨量1,000mmを超える
大雨の発生

全国各地で総雨量1,000mmを超える大雨が頻発し、大規模な水害・土砂災害が発生。

令和5年

令和5年6月29日からの
大雨被害の概要

※令和5年11月15日現在 消防庁調べ

梅雨前線の活発な活動や上空の寒気の影響で大雨となり6月28日から7月16日までの総降水量は、大分県日田市、佐賀県鳥栖市、福岡県添田町では、1200mmを超えた。
国管理河川では6水系9河川、都道府県管理河川では38水系112河川のあわせて118河川が氾濫。また、九州・中国・北陸地方をはじめ、各地で321件の土砂災害が発生。

  • 巨瀬川の浸水状況

    福岡県久留米市

  • 神田川水系員光川
    提防決壊状況

    山口県下関市

  • 土砂災害の状況

    福岡県久留米市田主丸町竹野

令和4年

令和4年台風第14号の
被害の概要

※令和4年11月18日現在 消防庁調べ

令和4年台風第14号の影響で宮崎県三郷町では、9月14日の降り始めからの総雨量が1,000mm近くに達した。
五ヶ瀬川水系(大瀬川・五ヶ瀬川)や小丸川水系(小丸川)では計画高水位を超過したものの外水氾濫は回避。この台風の影響で内水氾濫や土砂災害が発生。

  • 大瀬川の洪水状況

    宮崎県延岡市

  • 五ヶ瀬川沿川の
    内水による浸水状況

    宮崎県延岡市

  • 大淀川沿川の
    内水による浸水状況

    宮崎県都城市

令和3年

令和3年8月11日からの
大雨被害の概要

※令和3年12月14日現在消防庁調べ

令和3年8月11日からの大雨により、西日本から東日本の広い範囲で大雨となり、総雨量が多いところで1,400mmを超える記録的な大雨となった。
国管理の六角川水系六角川、江の川水系江の川等をはじめ、都道府県管理河川を合せて29水系88河川で河川からの氾濫等の被害が発生。

  • 球磨川の氾濫状況

    熊本県人吉市

  • 土砂災害の状況

    大分県日田市

  • 最上川の氾濫状況

    山形県大石田町

将来の降雨はさらに激化

気候変動による将来の降雨量、流量、洪水発生頻度の変化の試算結果

産業革命以前と比べて気温が2℃上昇すると降雨量は全国平均的に約1.1倍となり、4℃に上昇すると1.3倍と予測されている。
降雨量が増加した場合の流量と洪水発生頻度は、以下の表の通り試算している。

<参考>降雨量変化倍率をもとに算出した、流量変化倍率と洪水発生頻度の変化の一級水系における全国平均値

※降雨量変化倍率をもとに算出した、流量変化倍率と洪水発生頻度の変化の一級水系における全国平均値

大雨被害は97%以上の
市町村で発生

日本においては過去10年間(平成21年~平成30年)に実に97%以上もの市町村で水害・土砂災害が発生しています。水害や土砂災害のリスクが高まっている背景には、気候変動による大雨や豪雨の発生のほかに、都市化の影響があるとも言われています。都市化によって排水機能が発達し、都市に降った雨が短時間で一気に河川に流入するようになったことや、潜在的に災害の危険性のある土地が宅地へと開発されてきたことなどが挙げられます。

防災気象情報と
その効果的な利活用

気象庁は、気象災害を防止・軽減するために特別警報・警報・注意報や早期注意情報やそれらを補足する危険度分布、気象情報などの防災気象情報を発表し、段階的に注意や警戒を呼びかけています。

各環境から見た問題点と課題

  • 気象・災害より被るリスクを極小化できないか?
  • 資産をリスクより守る自己防御手段はないか?
  • 地域へ貢献出来る方法はないか?
  • 防災意識の啓蒙・向上に寄与
  • 資産防御を可能にする手段の提供
  • ローコストで水害リスクをコントローラブルに
    BCP、LCP、レジリエンスの強化に貢献

当社取扱いの洪水・浸水対策製品